総務省は2月13日、2022年12月に大規模通信障害を起こしたNTTドコモに対し、再発防止策の徹底や周知広報体制の改善などを求める行政指導を行った。

NTTドコモは2022年12月17日と20日の2回にわたり、西日本地域で、のべ310万人程度に、データ通信ができないなどの影響を及ぼす大規模な通信障害を起こしていた。

NTTドコモの井伊基之社長は指導書を受け取り「多くのお客様にご不便とご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします」と謝罪した。

また通信障害の原因について「17日は故障が引き金、20日は作業の手順ミス」と指摘した上で、2021年10月にも大規模な通信障害を起こしていたことを踏まえ、「前回の教訓を活かし、復旧を短時間化できた」とした。

一方で、今回も「重大な事故」と認定されたことを受けて「まだ努力が足りない、もっと短時間での復旧を実現して被害をなるべく最小にしたい」と強調した。

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