岸田首相は春にも、新型コロナ感染症を感染対策のための規制が現在よりも緩い、「５類感染症」に見直す方針を示した。今回、新型コロナの位置づけが現在の2類相当から5類に見直される方針が示されたことで、私たちの医療費負担やマスク着用はどうなるのか？
医療負担はどう変わるのか
まず、お金の面。5類に引き下げられることで、私たちの医療への負担はどうなるのか…
・現状、ワクチン接種や治療薬などの医療費は「全額公費」となっているが、「自己負担」となった場合、ワクチンは接種費用としてファイザー社製の場合、約9600円（財務省資料による）かかる見込みだ。（＊インフルエンザのワクチンは全額自己負担で接種費用として4000円前後）
・治療薬については重症化を防ぐとされる「モルヌピラビル」が10回分（1回4錠の場合）で約９万4000円かかる見込みだ。
政府内では、当面は公費負担を一部継続し、段階的に縮小していくことが検討されているということだ。
また、マスクの着用は5類見直しでどうなるのか。マスクに関しては…
・現在も、すでに屋外ではマスク着用は原則不要となっているが、今後、屋内での着用についても発熱している人などを除いて、原則不要とする方向で調整中だ。
これについて専門家に見解を伺いました。
発熱外来を開設している大阪市の葛西医院の小林正宣院長は「屋内での着用が原則不要となっても、人が密集する所や換気の悪い所では、引き続きマスク着用を推奨してほしい」と話している。
（関西テレビ「報道ランナー」2023年1月20日放送）