9日、すべての国会議員に、一人あたり314万円の冬のボーナスが支給された。
岸田首相と閣僚は一部を自主返納していて、岸田首相には398万円。全閣僚にはそれぞれ332万円が支給されている。
そんな中、死刑をめぐる発言で更迭された葉梨前法務相と、“政治とカネ”の問題で更迭された寺田前総務相の二人も、11月まで大臣を務めていたため、332万円の支給対象に。
また、NHK党のガーシー参院議員は、7月の初当選から一度も国会に出席しないまま314万円を受け取ることとなった。
街の声は…
40代男性A：
きちんと仕事をされてない国会議員の方もいらっしゃると思うので、やっぱりちょっとおかしいのかなと。
40代男性B：
去年と比べたら（ボーナスが）6万円くらい減ってて、物価は上がってボーナスは下がって…
防衛費大幅アップで“増税”も…反対相次ぐ
さらに、政府の今後の方針次第では、家計にさらなる影響が出る可能性がある。
岸田首相は8日、防衛費を大幅に増やすにあたり、不足する財源について増税で対応することを検討すると表明した。
政府は増額する防衛費のうち、2027年度以降、年間約4兆円分が不足すると試算。
そのうち1兆円余りを増税で確保する方針を打ち出した。
夏の参院選で公約になかった増税について、岸田首相は所得税や消費税ではなく、法人税を軸に検討する見通しだ。
法人税がアップすると企業の負担が増え、働く人の賃金を直撃しかねない事態に、街の声は…
30代女性：
子育てとかそっちの方とかに割り振ってもらえたら…
40代男性A：
国を守るために必要なコストはやっぱりきちんとかけていくべきだと思う。
政府から賃上げの要請を受けている経済界から戸惑いの声が挙がるほか、政府与党内からも異論が噴出している。
三井不動産・菰田正信社長：
法人税狙い撃ちというのはいかがなものか、ということを申し上げている。
西村経産相：
私自身はこのタイミングでの増税については慎重にあるべきだと。
自民党・世耕参院幹事長：
これは当然賃上げに跳ね返ってくる。国民への影響も不可避だと。
増税には自民党の会合でも反対論が相次いだ。
自民党・柴山議員：
私は不自然だと思いますね。増税ありきで。
自民党・青山議員：
防衛増税という考え方そのものに反対をしました。経済が縮んでしまいますから。
増税反対派からは「こんなことでは来年総理が代わってもおかしくない」との声まで出ている。
（「イット！」12月9日放送分より）
