10月12日に行われた自民党の会合で、北朝鮮が4日に弾道ミサイルを発射した際のJアラート＝全国瞬時警報システムの対応について、17年にJアラートが出された際の検証・改善が行われていないと指摘する声が出た。

12日に行われた自民党の会合では、北朝鮮が4日に弾道ミサイルを発射した際のJアラートの対応について議論が交わされた。

この中で、17年に北朝鮮が弾道ミサイルを発射しJアラートが出された際の国民の対応について、インターネット調査によると、「実際に避難した人」は5.4％、「避難を諦めた人」が46.3％。「どこに避難すればいいかわからない人」は32.9％という結果だったことについて言及があった。

出席者からは「避難するという行動変容を起こした人は、5％程度しかいないということが今回どの程度改善されたのか検証が必要だ」「国民に命を守るための行動変容を促すものでなければ意味がない」といった意見が上がった。

また17年にJアラートが発令された時からの改善点についても意見が交わされ、今後検証を行うとともに、迅速性と正確性の両方の追及を求める声も上がった。

政治部

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