私がお伝えしたいのは「与野党対決の構図に変化はあるのか」です。

10月、召集される臨時国会を前に立憲民主党と日本維新の会は、21日に霊感商法の被害者救済の法整備などについて共闘することで合意。

これまで“バラバラ野党”に、助けられていた面があった与党としては思わぬ展開で、警戒感を強めています。

ポイントはこちら「野党タッグで国会に緊張感?」注目です。

【注目ポイント・記者解説】

21日、立憲民主党の安住淳国対委員長と日本維新の会の遠藤敬国対委員長が会談し、臨時国会で共闘することで初めて合意しました。

合意には旧統一教会の問題を受けて、霊感商法や高額献金による被害者を救済するための法整備の協議を始めることが盛り込まれました。

さらに、憲法の規定に基づいて臨時国会の召集の要求を受けた場合、政府に20日以内の国会召集を義務づける国会法の改正案を提出する他、衆議院の小選挙区の定数を「10増10減」する公職選挙法の改正案を必ず成立させるとしています。

会談後、安住氏は「衆参で野党第一党と第二党が強力にタッグを組むことで、緊張感のある政治状況を作る」と述べました。

また、遠藤氏は「バラバラにやっていても与党にとってはありがたいこと。一緒にやった方が国民のためになるし、政府へのプレッシャーにもなるだろう」と共闘の狙いについて説明しました。

一方、自民党の議員からは「両党とも政策面で隔たりがある中、うまくいけば怖い存在になる」との声があがっています。

ただ、この議員は「うまくいくとは思えない」とも述べていて、別の自民党議員も「結局はパフォーマンスの一環ではないか」と共闘の効果に疑問を示しています。

「緊張感のある政治状況」が実現するかは、立憲・維新が「パフォーマンス」にとどまらない実のある協力を築けるかにかかっていそうです。

(フジテレビ政治部 宮司隆史)