岸田首相は8日、記者団の取材に応じ、自民党所属の国会議員179人が旧統一教会と関係があったとする調査結果について「重く受け止めている」と述べた。

岸田首相は8日、首相官邸で記者団の取材に応じ、自民党所属の国会議員179人が旧統一教会と関係があったとする調査結果について「重く受け止めている」と述べた。

その上で岸田首相は今後の対応として、「国民の不信を招くことがないよう、社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことを党の基本方針として、しっかり担保するチェック体制を強化する。

また、被害救済に取り組むために、政府においては、関係大臣で省庁横断的な取り組みを進めているところだが、自民党としても党の消費者問題調査会のもと小委員会を立ち上げ、対策の検討を進めていきたい」と強調した。

8日に公表された調査結果では、自民党所属の国会議員379人のうち179人が旧統一教会と関係があったとしており、うち121人の氏名を公表した。