新型コロナ感染者の『全数把握』をめぐって、岸田首相が、おととい、「全国一律で導入する」考えを示したことについて、東京都の小池知事は、取材に対して「現場の声を聞きながら、混乱ないようにして頂きたい」と釘を刺した。

コロナ感染者については、これまで、医師が全員の発生届を提出する、いわゆる「全数把握」が義務付けられていた。しかし、医療現場の負担が重くなっているため、岸田首相は、24日、「全数把握」を見直し、自治体の判断で、発生届の対象を、高齢者などの重症化リスクが高い人に限定することも可能とする方針を明らかにした。

これに対して、東京都を含めた一部の自治体は、全数把握を続けることを表明。小池知事は、25日、取材に対して「(全数把握には)感染動向、患者の健康状態を把握する重要な機能がある」などと発言していた。

結局、27日になり、岸田首相は、「全数把握」の見直しについて、「全国一律で導入することを基本として考えている」との考えを明らかにしていた。

また、きょう取材に応じた小池知事は、感染者情報を管理するシステム「ハーシス」と個人のカルテが連携していないなど、システムの課題を出して解消するのは国である、とも指摘。

岸田首相が、感染者の外出制限の緩和に言及したことについては、「一つ一つの項目での方法よりも、パッケージで、これから国はこうするんです、ということをきっちり言われた方がいいんじゃないでしょうか」と、国として大きな方向性を示すよう求めた。