新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く中、FNNの世論調査では、「第7波」に不安を感じる人は70.3%。この夏、帰省も旅行もしないと答えた人は68.8%だった。
コロナ対策｢評価｣ 16ポイント減の49％
FNNは、7月23・24日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1,138人から回答を得た。
岸田内閣を「支持する」は、6月の調査より1.3ポイント下がって62.4％。「支持しない」は30.9％だった。岸田政権の支持率は、発足以来60％台を維持し、安定している。
一方、政府の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が、6月の調査より16.2ポイント減って49.2％に落ち込んだ。「評価しない」は42.2%となった。
この調査結果に対し、首相周辺は25日、｢これだけ感染が広がっているから｣と指摘した。
第7波｢不安｣70％ ｢帰省も旅行もしない｣68％
新型コロナの感染拡大の「第7波」に不安を感じるかと聞いたところ、｢不安を感じる｣が70.3%、｢不安を感じない｣が29.0%。7割の人が第7波に不安を感じていた。
さらに、この夏、帰省や旅行をするか聞いたところ、｢帰省をする｣が9.5%、｢旅行をする｣が13.4%、｢帰省も旅行もする｣が7.4%。一方、｢帰省も旅行もしない｣は68.8%。
夏に帰省や旅行をする人は3割にとどまり、帰省も旅行もしない人がおよそ7割となった。新型コロナへの警戒感がうかがえる。
岸田首相が「行動制限しない」理由
こうした中、岸田首相は22日の長野県軽井沢町の講演でも、｢政府としては現時点で新たな行動制限は考えていない」と強調した。これまでも新たな行動制限は考えていないとしてきた岸田首相の対応について、｢評価する｣は53.7%、｢評価しない｣は40.9%だった。
岸田首相が飲食店の時間短縮などの行動制限に否定的な背景について、ある政府関係者は「今回の感染拡大は飲食店ではなく、家庭で起きている」と指摘する。
また、自民党の閣僚経験者は｢感染者を減らせるエビデンス（証拠）がないのに、行動制限や時短要請などはできない｣と話す。
岸田首相は22日の講演で、病床数について「7月頭で約3万を確保していたが、近いうちに5万まで用意しフル稼働させる」と述べた上で、「医療提供体制を維持・強化し、メリハリのきいた感染対策を行いながら、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進める」と強調した。
ただ、政府内からは、｢結局、今のところは国民の自主的な感染対策に委ねるしかない｣との声も出ている。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）
