問1 岸田内閣を支持するか、支持しないか。

1.支持する 63.7%  2.支持しない 30.2% 3.わからない・言えない 6.1%

問2-1 「支持する」と答えた人は、その理由は何か。

1.岸田首相の人柄が信頼できるから 13.8% 2.政策がよいから 5.2%
3.実行力に期待できるから 19.9% 4.自民党中心の内閣だから 15.5%
5.他によい人がいないから 44.6% 6.わからない・言えない 0.9%

問2-2 「支持しない」と答えた人は、その理由は何か。

1.岸田首相の人柄が信頼できないから 4.3% 2.政策がよくないから 16.1%
3.実行力に期待できないから 39.8% 4.自民党中心の内閣だから 32.7%
5.他によい人がいるから 4.2% 6.わからない・言えない 2.8%

問3 どの政党を支持するか。

1.自民党 37.9% 2.立憲民主党 4.1% 3.日本維新の会 5.6%
4.公明党 4.6% 5.国民民主党 1.4% 6.共産党 2.2% 7.れいわ新選組 0.7%
8.社民党 0.4% 9.NHK党 0.4% 10.その他の政党 1.1%
11.支持政党はない 38.9% 12.わからない・言えない 2.5%

問4 政府の新型コロナウイルス対策を評価するか、評価しないか。

1.評価する 65.4% 2.評価しない 28.2% 3.わからない・言えない 6.4%

問5 政府は、新型コロナウイルスの水際対策を段階的に緩和しており、今月、ツアーの外国人観光客の受け入れを再開した。これを評価するか、評価しないか。

1.評価する 67% 2.評価しない 28.6% 3.わからない・言えない 4.4%

問6 政府は、都道府県が実施する旅行の割引「県民割」について、新型コロナウイルスの感染状況の改善が確認されれば、来月、旅行先の範囲を全国に拡大する方針だ。「県民割」を全国に拡大すべきか、拡大すべきでないか。

1.拡大すべき 67.1% 2.拡大すべきでない 27.8% 3.わからない・言えない 5.1%

問7 政府は、物価高騰に対し、ガソリン価格を抑制するための補助金や、輸入小麦などの価格抑制策、生活が苦しい人への支援などの対策をとっている。政府の物価高騰への対応を評価するか、評価しないか。

1.評価する 51.6% 2.評価しない 42.7% 3.わからない・言えない 5.7%

問8 岸田首相は、「資産所得倍増」を掲げ、「貯蓄から投資へ」のシフトを進めるため、株式や投資信託などに投資する際の税制優遇措置を拡充する方針だ。これを評価するか、評価しないか。

1.評価する 42.8% 2.評価しない 48.3% 3.わからない・言えない 8.8%

問9 ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する岸田首相の対応を評価するか、評価しないか。

1.評価する 63.2% 2.評価しない 25.5% 3.わからない・言えない 11.2%

問10  岸田首相は、防衛費の相当な増額をすると表明している。防衛費の増額について、どう考えるか。

1.増税しても防衛費を増額すべき 9.5% 
2.国の借金となる国債発行などで増額すべき 11.5%
3.今の国の収入の中で使い道を変えて増額すべき 51.7%
4.増額すべきでない 25.3%
5.わからない・言えない 2.0%

問11  あなたは、来月投開票が行われる参院選で、投票する候補者や政党を選ぶ際、どの政策を重視するか。(2つ選択)

1.新型コロナウイルス対策 12.2% 2.物価高対策 38.9%
3.景気や雇用 33.4% 4.年金・医療・介護 32.3%
5.行政改革・財政再建 11.2% 6.外交・安全保障 12.3%
7.子育て支援・少子化対策 29.6% 8.環境・エネルギー政策 12.4%
9.憲法改正 9.6% 10.それ以外 1.0% 
11.わからない・言えない 1.9%

問12 あなたは、参院選の比例代表で、どの政党、あるいはどの政党の候補者に投票しようと思うか。

1.自民党 30.1% 2.立憲民主党 5.3% 3.日本維新の会 4.9%
4.公明党 5.0% 5.国民民主党 1.9% 6.共産党 2.4%
7.れいわ新選組 0.7% 8.社民党 0.4% 9.NHK党 0.2%
10.その他の政党 1.7% 11.投票には行かない 2.6%
12.わからない・言えない 44.8%

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
FNN・産経合同世論調査【2022年6月】RDD(固定・携帯電話)全国の18歳以上の有権者1,065人 期間:2022年6月18日・19日

政治部
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総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。