FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は38.2％で、5月から5ポイントほど上がりました。
小泉農水相が進めている政府備蓄米の放出について、7割の人が「評価」しました。
調査は、以下の方法で行いました。
・期間: 2025年6月14日・15日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の1027人が回答
石破内閣を「支持する」との答えは、5月より5.3ポイント上昇し38.2％でした。
コメの価格高騰対策で小泉農水相が進める政府備蓄米の放出について、「大いに」と「ある程度」を合わせて7割の人が「評価」しました。
また、参議院選挙が控える中、石破首相が公約として表明した国民1人あたり一律2万円を給付し子どもと低所得世帯の大人にさらに2万円上乗せする方針については、「評価しない」と答えた人が「あまり」と「まったく」を合わせて65％に上りました。
一方、野党が物価高対策として示す消費税率の引き下げについては、「すべての消費税率を5％にすべき」との意見が最も多く31.7％、続いて「食料品の消費税率をゼロ」との意見が28.7％でした。
また、国会が今週で会期末を迎える中、野党が内閣不信任案を提出するべきかどうかは、ともに4割台で意見が分かれました。
内閣不信任案の動き次第で石破首相が衆議院を解散した場合、7月に衆議院と参議院の同日選挙が行われる可能性について、47.4％の人が「望ましい」と答えました。
石破首相は、G7（主要7カ国）首脳会議で訪問中のカナダで日米首脳会談を行う予定ですが、トランプ政権が示す関税措置の問題での決着について、42％の人が「期待する」と答えました。
