私がお伝えしたいのは「中学校の部活を地域へ移行」です。
スポーツ庁の有識者会議は、公立中学校で行われている休日の部活動を来年度から地域のスポーツ団体などに委ねる提言を提出しました。
しかし、指導料を払う保護者の負担が増えることや、部活動の指導者を地域でどう確保するのかなどといった課題が残っています。
ポイントはこちら「休日の部活動は地域で子供や家庭にどう影響？」
スポーツ庁の有識者会議がきょう午前提出した提言では、来年度からの3年間を「改革集中期間」として、休日の運動部活動を段階的に地域のスポーツ団体などに委ねるという目標を掲げています。
また、平日の部活動も休日の部活動の移行が進み次第、地域に移行していくとしています。
この背景には、少子化で生徒数が減っていることや教員の負担が増えていることがあります。
スポーツ庁によりますと、1986年の公立中学校の生徒数は約589万人でしたが、去年は約296万人とほぼ半減していて、学校数や教師の数も減っています。
このため部員が集まらず、大会出場や練習すらままならない状況が見られ、スポーツ庁は部活動を中学校だけで続けていくことは難しいとしています。
しかし、地域移行には課題もあります。
これまで、部活動の指導料については保護者の負担はありませんでしたが、地域のスポーツ団体などに支払う会費が保護者の負担になる可能性もあり、経済的に困窮する家庭では支払い自体が難しい場合もあります。
また、小さな市町村では指導者の確保難しいことが考えられます。
スポーツ庁は、困窮する家庭への費用の支援や都道府県とスポーツ団体が連携して人材バンクを設けて指導者を確保するなど、課題解決に向けて検討を進めています。
