政府がとりまとめる経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に、貯蓄から投資への誘導に向けて「政策の総動員」が盛り込まれる方向で調整されていることがわかった。

岸田総理は、金融資産の貯蓄から投資への移行を進める方針を表明している。

FNNが入手した「骨太の方針」の最新の原案では、NISA(少額投資非課税制度)を拡充し、預貯金を資産運用に誘導する新しい仕組みをつくり、「家計がより適切に金融商品の選択を行えるよう、制度整備を図る」としている。

75歳以上の後期高齢者は、株や配当などの金融所得も含めて健康保険料の支払額が決まることから、保険料負担見直しのためマイナンバーの活用が検討される。

ほかにも、生活困窮世帯への迅速・的確な給付のためマイナンバー活用が明示されている。

「マイナンバーカード」の活用については▼健康保険証との一体化(従来の健康保険証の廃止)▼ワクチン接種履歴確認▼外国人の在留カードとの一体化が挙げられている。

また、少子化対策として「出産育児一時金」を「増額」することも盛り込まれ、現行の42万円から引き上げられる見通し。

「骨太の方針」は6月にまとめられ、7月の参院選での政権与党の公約にも反映される。