自民党が今月中に取りまとめる食料安全保障の強化策の提言案がFNNの取材で判明した。
食料の安全保障を巡っては、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に原油や小麦などの価格が高騰し、G7＝主要7カ国で最も自給率低い日本の食卓にも影響を及ぼしている。このため自民党は政府に対し、食料の安定的な確保に向けた予算確保や継続的に対応を検討する対策本部の設置などを政府に求めるとしている。
自民党の食糧安全保障検討委員会が取りまとめた提言案では「食料安全保障予算」として継続的に予算を確保し、国産食料の調達先の多様化を進めることで価格高騰の抑制するとともに生産意欲の向上に向け、生産者の後押しにも力を入れる。
また、政府内に政策を統括するための「食糧安全保障対策本部」を立ち上げることを求めることなどが盛り込まれている。
自民党関係者は「ロシアによるウクライナ侵攻で飼料の原材料も高騰し、中国への依存も大きいのは食料安全保障上の重要な検討課題だ。サプライチェーンが多様化するとそれだけコストがかかり、その支援を強化するのが目的だ」と意義を強調する。
提言案は来週にも正式決定され、その後、政府に提出される方向で、政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」や7月の参議院選挙の公約反映を目指す。
