デジタル技術を活用して業務効率化や行政サービスの向上につなげようと、宮崎県庁でデジタル化推進本部会議が開かれた。

2021年「みやざきデジタル化元年」… デジタル技術で負担軽減

4月28日に行われた会議には、河野知事や幹部職員など21人が参加し、オンラインで開催された。

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宮崎県は、2021年度を「みやざきデジタル化元年」に位置付け、庁内組織を横断した4つの部会で、デジタル技術を活用する検討を進めている。

このうち、新型コロナウイルスの感染拡大で業務がひっ迫する保健所では、感染者情報が手書きされた紙を撮影すると自動で文字データ化する「AI - OCR」といわれる機能を2022年1月から導入した。

これによって入力作業などの手間が省け、職員の負担軽減につながったことが報告された。

県では今後、電子決裁システムの導入や行政手続きのオンライン化なども進めていく方針。

(テレビ宮崎)