私がお伝えしたいのは、「3党協議が続くワケ」です。
自民・公明・国民民主の3党は、家族の介護などに追われる子ども「ヤングケアラー」対策の議論を始めました。
国民民主が強く主張していた「トリガー条項」凍結解除が当面見送りになったため、自民党内からは国民民主党に花を持たせる意味で行っているとの見方も出ています。
ポイントはこちら。「協議継続で国民民主を引き留め」注目です。
【注目ポイント・記者解説】
厚生労働省が行った全国調査では、調査に参加した中学校の46.6％、高校の49.8％に「ヤングケアラー」が「いる」という結果が明らかになり、実態が浮き彫りとなりました。
この対策のための協議を始めた3党ですが、夏の参院選を前に3党の枠組みを維持して野党分断を狙う自民党と、政策提言を通して存在感を発揮したい国民民主党の思惑が一致した形です。
3党の協議は、ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に関する協議から始まりました。トリガー凍結解除は国民民主党が強く主張していたものの、協議の結果、当面見送られることとなりました。そのため、国民民主党を3党協議に引き留めるために「花を持たせる」という意味合いで、国民民主党が力を入れて取り組んできた「ヤングケアラー」対策を協議することで、3党の枠組みを維持しているのではないかとの見方も出ています。
一方で、自民党内からは「なぜ花をもたせないといけないのか」といった声や「この程度で十分だ」といった声も聞かれています。
3党の政策協議による連携はどこまで維持され、深まるのか。今後も注目が集まります。
（フジテレビ政治部 阿部桃子）
