国連総会は、安全保障理事会で、拒否権を発動した常任理事国に説明を求める決議を採択しました。

決議は、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合、10日以内に総会を開いて、説明を求める内容です。

常任理事国のアメリカやイギリスをはじめ、日本を含めておよそ80カ国が共同提案したもので、決議は26日の国連総会で、議場の総意として、投票は行わずに採択されました。

ロシアのウクライナ侵攻では、非難決議案が、ロシアの拒否権発動で廃案になるなど、安保理の機能不全が指摘されていて、決議の採択は、拒否権の乱用に一定の歯止めをかけたいという狙いがあります。

しかし決議採択後、ロシアの国連次席大使は「安保理加盟国に圧力をかけるもので、断固として拒否する」と反論していて、実際に拒否権乱用の防止につながるかは不透明です。