東京外国為替市場で、円相場が、一時、約20年ぶりに1ドル＝126円台になったことについて、松野官房長官は13日、「為替市場の動向や日本経済への影響を緊張感を持って注視したい」と述べた。

松野長官は、「相場の水準等についてコメントすることは差し控えたい」とした上で、「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない」との考えを示した。

そして、「政府としては、特に最近の円安の進行を含め、為替市場の動向や日本経済への影響をしっかりと緊張感を持って注視していきたい」と述べた。

また、円安に伴う物価への影響については、「ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくべく、4月中に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめていきたい」と強調した。

政治部

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