国会議員に毎月100万円支給される文書通信交通滞在費、いわゆる文通費について、日割り支給にする改正案を14日の衆議院本会議で採決することで、与野党が合意した。15日にも成立する見通し。
自民党・高木国会対策委員長は会見で、「補欠選挙の前に法案が成立出来る可能性が高まったのは良かった」と語った。
与野党6党の国対委員長らは、12日、国会内で会談し、文通費の名称を「調査研究広報滞在費」に変更し、日割り支給にする改正案を、14日の衆議院本会議で採決することで合意した。参議院でも近く採決される見通し。
法案が成立した場合、24日に投開票が行われる参議院石川選挙区の補欠選挙で当選した議員から、日割り支給が適用される方向。
一方、野党側が求めていた使途の公開や、未使用分の国庫返納については、今国会での法改正を目指し、引き続き協議するとしている。
