ロシアによるウクライナ侵攻を受け、自民党がまとめた国連改革の提言案が5日、判明した。安保理における「拒否権の抑制」を過去に試みたフランスなどと連携を強化するべきだとの内容が盛り込まれた。

国連改革をめぐっては、ロシアが国連安保理の非難決議案に拒否権を行使したことを受け、岸田首相が先月、改革に意欲を示した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領によるオンラインでの国会演説でも、日本の主導力に期待が示されている。

自民党の外交部会などがまとめた「国連改革に向けた提言」の案では、「拒否権の問題への対応」を柱の1つに据えた。そして、安保理の常任理事国であるフランスが、2015年に「大量虐殺が行われている場合は、常任理事国が自主的に拒否権を抑制」との提案をしたことを「重要な一歩」と評価し、フランスなどとの「連携を強化すべき」と記している。また、日本の常任理事国入りも見据え、「憲法改正の議論も早急に進めるべき」とした。

自民党は、4月中に提言を固め、政府に提出する方針。

政治部

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