再拡大の危険性が高い 

「新規感染者数が増加しており感染の再拡大の危険性が高いと思われる」 

まん延防止等重点措置の解除をうけ、隔週開催となった東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議。次回会議は4月7日開催であるため、きょうはデータ分析の公表だけだったが、いきなり厳しい内容になった。 

都内の新規感染者数の7日間平均が、前週の121%に。
都内の新規感染者数の7日間平均が、前週の121%に。
この記事の画像(4枚)

新規感染者数の7日間平均は先週の6123人からおよそ1300人増えた7419人、感染拡大のスピードを示す増加比は、減少傾向だった前回の76%から、今回は121%と増加傾向に転じた。 

10歳未満が5週連続で“最多” 

年代別にみると、10歳未満が19・1%となり5週連続で全年代の中で最も高くなった。 感染経路別では、家庭内感染が先週の70・2%から更に増え73・2%に。一方で高齢者施設や学校など施設内感染は先週の18・8%から15・6%に減った。学校が春休みに入ったことや、都内の65歳以上の高齢者のワクチン接種が80・4%に達していることなどが影響している可能性がある。

オミクロン株「BA.2」疑い52・3% 

また、従来のオミクロン株より感染力が強いとされる「BA.2」の疑いがあるものが、オミクロン株全体の中で52・3%を占めたという。「置き換わりによる急激な感染の再拡大」への警戒感も示された。 

都内では、オミクロン株「BA.2」疑いが全体の50%を超えたという。
都内では、オミクロン株「BA.2」疑いが全体の50%を超えたという。

「全然よめない」が・・・ 

「今後は・・・全然よめない」 都庁内では、3月末には、新規感染者の7日間平均が5000人台とみられていたが、減少スピードはどんどん遅くなり、ついには増加傾向となった。「BA.2」の拡大が一番の要因とされている。

ある関係者は、市中での拡がりはデータ上の数字よりも大きいだろうと話す。ただ、ワクチンの予防効果が強いことから、「ワクチン接種率が上がれば、感染者数が下がる可能性はある」との見方もある。いずれにしろ、今後の感染動向の見極めは「非常に難しい」と言える。

歓送迎会、花見など、人出が増える季節を迎え、今後の感染動向が気になるが・・・。
歓送迎会、花見など、人出が増える季節を迎え、今後の感染動向が気になるが・・・。

夜の街の人出については、「解除後1週目では小幅な増加にとどまるも(前週比4・5%増)、解除後2週目(今週)に入って急激に増加し始めている」との分析が出された。歓送迎会、お花見など、人出が増える季節を迎え、この増加傾向は「第7波のはじまり」なのか。感染動向を注視する日々が続く。(画像はいずれもイメージです)

(フジテレビ社会部・都庁担当 小川美那)

社会部
社会部

今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。
事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越えて取材に取り組んでいます。

小川美那
小川美那

「お役に立てれば幸いです」 見てくださる皆さんが“ワクワク&ドキドキ”しながら納得できる情報をお伝えしたい! そのなかから、より楽しく生き残っていくための“実用的なタネ”をシェアできたら嬉しいなあ、と思いつつ日々取材にあたっています。
フジテレビ報道局社会部記者兼解説委員。記者歴20年。
拉致被害者横田めぐみさんの娘・キムヘギョンさんを北朝鮮でテレビ単独取材、小池都知事誕生から現在まで都政取材継続中、AIJ巨額年金消失事件取材、TPP=環太平洋経済連携協定を国内外で取材、国政・都政などの選挙取材、のほか、永田町・霞が関で与野党問わず政治・経済分野を幅広く取材。
政治経済番組のプログラムディレクターとして番組制作も。
内閣府、財務省、金融庁、総務省、経産省、資源エネルギー庁、農水省、首相官邸、国会、財界(経団連・経済同友会・日商・東商)担当を経て、都庁担当、経済部長。