北朝鮮が24日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）をめぐり、「新型ではない」とのアメリカなどの分析が韓国メディアで報じられたことについて、松野官房長官は28日、日本政府として「分析に変更はない」とした上で、「これまでの一連の発射とは次元の異なる深刻な脅威である」ことを改めて強調しました。
韓国の聯合ニュースなどは、北朝鮮が新型の「火星17」型だと主張するICBMのエンジンをアメリカと韓国の当局が分析した結果、これまでに打ち上げたことがある「火星15」型と同じ2個だったことがわかったと伝えていて、新型の「火星17」型はエンジンが4個あるため、北朝鮮が今回公開した映像は、以前に試験発射した「火星17」型の映像を編集したものだと判断したと報じている。
このことについて松野官房長官は、18日午前の会見で、「政府としては飛翔の高度などを含め、諸情報を総合的に勘案した結果、発射されたミサイルは、新型のICBM級の弾道ミサイルであると考えており、現時点で分析に変更はない」と述べた。
その上で、「飛翔軌道に基づき単純に計算をした場合、1万5000kmを超える射程となり得ると考えており、これまでの一連の発射とは次元の異なる、我が国、地域、国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威であることに変わりはない」と改めて強調した。
さらに、北朝鮮の「弾道ミサイルの長射程化を追求する意思」「国際社会に背を向けて核弾道ミサイル開発のための活動を継続する姿勢」を指摘して、「さらなる挑発活動に出る可能性も考えられる」と警戒感を示した。
