自民党の佐藤正久外交部会長は3月23日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが北方領土問題を含む平和条約交渉を停止すると発表したことについて、「日本の方から戦争犯罪を犯しているプーチン政権とは交渉できないと言っても良かった」と強く非難した。
佐藤氏は、23日に行われたウクライナ問題に関する会合の中で、ロシアが日本の経済制裁への対抗措置として北方領土問題を含む平和条約締結交渉を停止すると発表したことについて、「そもそも悪いのは、ウクライナを軍事侵略したロシアであって、日本を批判をするいわれは全くない。言語道断、到底受け入れるものではない」と述べた。
さらに「戦争犯罪を犯しているロシアとプーチン政権とは平和条約締結交渉はそもそも出来る状態にない」と指摘した上で、「逆に日本の方から、戦争犯罪を犯しているプーチン政権とは平和条約締結交渉はできないと言っても良かった」と述べ、ロシア側を強く非難した。
また、佐藤氏はロシア軍が生物化学兵器を使用する恐れが高まっていることに触れ「さらなる制裁が必要な時期だ」と指摘、日本が制裁の具体例を示して、アジア各国に対し働きかける段階にあると主張した。
