堀内詔子ワクチン接種担当相は20日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時30分)に出演し、新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳を対象とした小児接種の意義を強調した。

小児接種は各地で本格化している。予防効果がある一方で、接種後の頭痛や発熱などの副反応や、極めてまれに起こる心筋炎・心膜炎などの副反応疑いへの不安などから子どもに接種を受けさせるべきか迷う保護者も多い。子どもに接種を受けさせないという保護者の中には、将来にわたって重篤な副反応がないかを不安視する声も聞かれる。

番組で堀内大臣は「基礎疾患のある子どもは重症化する確率も高い。保育園や小学校でのクラスターが続くと重症化する子どもも出てくる。その後の後遺症を心配する向きもある」と述べ、小児接種の意義を強調した。

一方で、小児接種の治験が十分ではないことから「政府として接種勧奨は行うが、努力義務は課さなかった」とし、接種を迷う保護者には「かかりつけ医とよく相談して接種してほしい」と話した。

堀内大臣は、保育園や小学校で人と接する機会のある子どもが帰宅し、病気を抱える両親や同居する高齢者に感染を広げないようにするための社会防衛的な面からも小児接種に意義はあると説明した。

以下、番組での主なやりとり。

梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー):
5歳から11歳の子どもへの接種がスタートしている。この年代の接種は親である私たちが判断しなければならない。専門家でも意見が分かれている。この世代は重症化する確率が最も低いと言われているが、小児接種やはり必要なのか。

堀内詔子氏(ワクチン接種担当相):
基礎疾患のある子どもは重症化する確率も高い。重症化してしまうと大変だ。かかりつけ医とよく相談してぜひ接種してほしい。

堀内大臣:
5歳から11歳への小児接種に関し、国は接種勧奨は行うが、努力義務は課さなかった。日本では十分な治験がないからだ。子どもに接種するメリットは発症予防効果だ。保育園や小学校でのクラスターが続くと、子どもの学びの機会が減る。オミクロン株は感染力が非常に強く、多くの子どもが感染すれば、重症化する子どもも出てくる。重症化して後遺症を心配する人もいる。そういうことを考えれば、小児接種は意義がある。

堀内大臣:
5歳から11歳への接種を行っている国としては、例えば、アメリカ、カナダ、フランス、イスラエルがある。アメリカは初め基礎疾患のある子どもだけを対象に接種を始めたが、その後、効果があるとして5歳から11歳すべてを対象にした経緯がある。

松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):
5歳から11歳の層のリスク低減だけでなく、政府として、他の層に感染を広げない社会防衛的側面も考えているのか。

堀内大臣:
子どもが帰宅し、同居の祖父や祖母、病気を抱える両親に感染を広げないためにも、学校や保育園などで人と接する機会の多い子どもがかからないように、社会防衛のために接種するという意義もあると思っている。

梅津キャスター:
保護者の中には、長期的な影響を懸念する声もある。

堀内大臣:
(大人への)ワクチン接種は去年2月に始まったため、そもそも長期的な治験の集積がない。しかし、厚労省の副反応部会が(副反応疑い症例などの)情報収集をして、それをできるだけ早く国民に届けるようにしている。ぜひそういう情報も集めてほしい。

橋下徹氏(番組コメンテーター・弁護士・元大阪市長):
僕がもし堀内さんの立場なら「こんな数値目標を課すな」と岸田首相に言う。

堀内大臣:
国全体として接種してもらいたい。いま(3回目接種率が)3割を超えてアメリカを上回ってきたところ。5歳から11歳には努力義務を課さないが、ぜひご理解いただきたい。

松山キャスター:
できるだけ接種を推し進めていきたいということは基本線としてあるということか。

堀内大臣:
そうだ。政府として国民全体にお願いをしている。

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