公明党の山口那津男代表は12日、党の会合で、原油価格などの高騰対策として、ガソリン税の税率を一時的に引き下げる「トリガー条項」について「凍結解除が必要だ」と表明した。

山口代表は、「レギュラーガソリンの店頭価格の平均は1リットル170円を突破し、ウクライナ情勢の動向によってはさらに高騰していくことが考えられる」と指摘した。

そして、「補助金に加え、ガソリン税などを一時的に引き下げるトリガー条項の凍結を解除し、利用者に値下げを実感していただくことが必要だ」と述べた。

原油価格の高騰対策として、政府はすでに石油元売り会社への補助金を引き上げたが、与党の自民・公明両党と野党の国民民主党は、さらなる対策として、ガソリン税の上乗せ課税を停止して税率を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などについて協議していた。

山口代表がトリガー条項について「必要」と明言したことは、今後の協議の流れに影響を与えそうだ。

政治部

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