今月6日、期限を迎える「まん延防止等重点措置」をめぐり、政府は東京や大阪など18の都道府県について21日まで延長することを正式に決定した。

重点措置は現在、31の都道府県に適用されていて、6日期限を迎える。
政府は4日午後、新型コロナ対策本部を持ち回りで開催し、東京、愛知、大阪など18の都道府県については21日まで延長することを正式に決定した。

一方、新潟、広島、福岡など13の県は6日の期限で解除する。
各都道府県からの要請を踏まえたもので、政府は高齢者施設での感染防止策の強化などで21日までに感染を抑え込みたい考え。

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