ウクライナ情勢などの影響による原油価格の高騰を受け、自民党は18日、石油元売り会社への補助金について1リットルあたり25円を超える引き上げを可能にするよう求める緊急の提言をまとめた。
政府は、ガソリン価格の上昇を抑えるため1リットルあたり5円を上限に補助を行っている。
提言では、この補助金について、ガソリン税のいわゆる「トリガー条項」によって一時的に減税される約25円を超える支援を可能にするよう制度の見直しを求めている。
また、寒冷地を中心に灯油価格の高騰が生活に大きな影響を与えていることから、政府が財政面で地方自治体を支援することなども求めている。
自民党は午後、萩生田経済産業相に対し提言を提出した。