政府は、外国人の新規入国を原則停止している現在の水際措置を3月から緩和する方向で調整している。これに対し、自民党では、政府が検討している1日の入国者数の上限引き上げでは「少ない」、「日本人が帰ってこられなくなる可能性もある」など、さらなる緩和を求める声が相次いだ。
2月16日に開かれた自民党の外交部会では、水際対策の緩和について議論した。
政府が1日の入国者数の上限を3500人から5000人に引き上げる方向で調整していることについて、出席者から、「5000人では少ない」、「早い者勝ちになると、日本人が帰ってこれなくなる可能性もある」などの懸念の声が相次いだ。
また、「国内で感染が広がっているので、空港検疫は意味がない」、「空港でオミクロンを捕まえても意味がない」との疑問の声も出た。
さらに、「技能実習生はずっと止まっている。なんとかしないといけない」との緩和を求める悲痛な声もあった。
水際対策の緩和をめぐって、自民党では、世耕弘成参院幹事長が15日の会見で、「科学的に意味がないのでないか」と疑念を示した。そして、「できれば人数制限は撤廃すべきだ」、「7日間待機が合理的なのか、見直してほしい。日本が国際的に孤立してしまうとの懸念を持っている」と述べた。
自民党内の声を、政府はどう受け止めるのか。岸田文雄首相は、17日に水際対策の緩和について発表する見通しだ。
