政府は、来年2月の北京五輪に閣僚など政府関係者の派遣を見送る方針を表明した。

松野官房長官は24日午前の会見で、北京五輪に日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長と東京大会組織委員会の橋本聖子会長が出席すると発表した。
一方で、室伏広治スポーツ庁長官は出席しないことを明らかにした。そのうえで「政府代表団の派遣は予定していない」と明言した。

北京五輪をめぐっては、アメリカが中国のウイグルなどの人権問題を理由に「外交的ボイコット」を表明し、イギリスやカナダなど同調する国が相次いでいた。
このことについて松野長官は「特定の名称を用いることは考えていない」と述べ、「総合的に勘案して自ら判断した」と強調した。

政治部

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