政府は、住宅ローン控除を受けるための年末調整の手続きを簡素化する方針だ。

現在は銀行が用意する年末のローン残高の証明書と、税務署から届く控除の申請書をあわせて、
会社員であれば勤め先の会社に提出する必要がある。

政府の案では、銀行から直接税務署に残高の報告が行くように変更し、手続きの負担を減らすようにする。

政府が与党に簡素化の案を示し今月12月10日にもまとまる与党税制改正大綱に盛り込まれる予定だ。