郵便局カレンダー配布“政治活動”問題　郵便局長ら96人処分　日本郵便

日本郵便は、郵便局の幹部が、会社の経費で購入したカレンダーを政治活動に使っていた
疑いがある問題で、郵便局長ら[96人を処分した。

日本郵便の社内調査によると、2018年度から2020年度まで、年末年始の挨拶用に、会社の経費で購入していたカレンダーを、郵便局長が「全国郵便局長会」の支援者を訪問して配っていたという。

この記事の画像（3枚）

「全国郵便局長会」は、自民党の有力な支持団体として知られているが、日本郵便は、今回の行為が「政治活動をしているかのような誤解を生じさせた」として、全国の統括局長90人と支社長６人に訓戒や報酬減額などの処分を行った。

来年のカレンダーについては原則、訪問での配布は行わず、再発防止の徹底に取り組むとしている。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。