約4年8カ月ぶりの円安ドル高水準

バイデン大統領は、アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長を再任すると発表した。これを受け、23日のアジアの外国為替市場で、円相場は一時、1ドル=115円台をつけた。

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パウエル氏は、トランプ前政権時代の2018年にFRB議長に就任し、2022年2月が任期となっていた。

バイデン大統領:
アメリカ経済に大きな可能性と不確実性がある今、FRBには安定と独立性が必要だ。

バイデン大統領は22日の会見で、パウエル氏の再任について、新型コロナウイルスの感染拡大後に大規模な金融緩和で経済を回復軌道に乗せた成果を強調した。

アメリカ経済はインフレへの懸念が強まっていて、パウエル氏は物価の安定に向けた手腕が問われることになる。再任は議会の承認を経て正式に決まる。

そして、パウエル議長の再任発表を受け、アメリカが今後利上げに向かうとの見方が強まり、円を売ってドルを買う動きが加速した。
一時、1ドル=115円台まで下落し、約4年8カ月ぶりの円安ドル高水準となった。

日本の電力大手2社が赤字転落へ

三田友梨佳キャスター:
市場の分析に詳しい経済アナリストの馬渕磨理子さんに聞きます。
馬渕さんの目には、円安の進行はどのように映っていますか?

馬渕磨理子さん:
今、日本よりアメリカの金利が高まりつつあります。
この高い金利に引き寄せられるように、円を売ってドルを買う動きが活発になっていますので、しばらく円安基調は続くと思われます。

これからさらに円安が加速して、120円台に向かって進む可能性があります。

三田キャスター:
円安は、輸出企業にとってはプラスとなりますが、輸入企業にとってはマイナスに働きますから企業経営への影響も大きいですよね。

馬渕磨理子さん:
その通りで、例えば輸出企業の代表であるトヨタの決算を見ると、資材の高騰による圧迫はあるんですけれど、為替の円安によって営業利益が4,300億円分かさ上げされて、通期の見通しを上方修正しました。

一方で、輸入企業を代表する電力大手10社の決算は、火力発電に使用するLNG(液化天然ガス)などの価格高騰が重くのしかかります。
このため、東京電力ホールディングスと中国電力の2社が赤字に転落する見込みとなっています。

これは先々、電気代の値上げとなって暮らしを直撃すると思われます。

三田キャスター:
23日の円安の加速は、アメリカのFRB議長にパウエル氏が再任されたことが影響しているようですが、こちらについてはいかがですか?

馬渕磨理子さん:
今回のポイントは、金融政策の「継続性の確保」です。
今、アメリカは世の中に出回るドルを減らして、テーパリングと呼ばれる緩和の縮小と利上げに向かう重要な転換期になります。

アメリカは、景気が力強く回復して人々の給料が上がるスピードよりも早く、物価の上昇が続いているんです。どこかで加熱した景気を抑える利上げを行う必要があります。

そのタイミングを慎重に図ろうとする既定路線のパウエル氏の再任が望ましいと、バイデン大統領は判断したと思います。
実際、市場との対話を重視するパウエル議長の再任が伝わると、ダウは一時300ドルを超える上昇となり市場も歓迎しているようです。

バイデン大統領にとって経済は政権維持の命綱ですので、やはり日本経済に大きな影響を与えるドル高・円安はしばらく続くと思われます。

三田キャスター:
日本とアメリカとの金融政策の方向性の違いからこのまま円安が続くとなると、コロナ禍からの経済回復が期待される中ではありますが、家計や企業の負担が増えることで、日本経済の足を引っ張る懸念も強まりそうです。

(「Live News α」11月23日放送分)

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