暮らしに直結 税制は毎年見直し
18日午前、自民党・税制調査会幹部による初会合が、党本部で開かれた。会合では来年度の税制改正に向けて、幹部の顔合わせと、今後の大綱の取りまとめに向けたスケジュール、さらに議題についての説明が行われた。
私たちが納めている税金は、毎年制度が見直されている。減税したり増税したり、課税の対象を変えたり、新たな税金が導入されたりするのだが、毎年、年末に今後の税のあり方を議論し、方針をまとめる。
暮らしに直結する税制では、様々な業界との利害調整が図られ、「政治の力」の必要性から、与党が決定権を握る。自民党・公明党それぞれの税制調査会で議論が進められ、調整のうえ、最終的に「税制の姿」が決められるのだ。
新たな自民税調の幹部には、会長に宮沢洋一元経産相（岸田派）、顧問に甘利明前幹事長（麻生派）と額賀福志郎元財務相（旧竹下派）、小委員長に加藤勝信元官房長官（旧竹下派）、小委員長代理に石田真敏元総務相（無派閥）、副会長に塩谷立元文科相（安倍派）と森山裕前国対委員長（石原派）、幹事に小倉将信元総務政務官（二階派）が選ばれた。
賃上げ・住宅ローンを巡る税の改正に注目
今回の税制改正で注目されるのは「賃上げ税制」「住宅ローン減税」だ。
「賃上げ税制」とは、「給料を引き上げた企業を優遇する税制」のことで、岸田首相の看板政策の一つ。岸田首相は11月10日の記者会見で「給与を引き上げた企業を支援する賃上げ税制について、控除額の大胆な引き上げなど制度を抜本的に強化し賃上げを後押しする」と強調している。
また宮沢税調会長は、岸田政権発足後初となる今回の税制改正で「賃上げに関する税制は今もあるが、企業が賃上げをするインセンティブになるような賃上げ税制を、短期間だが構築していかないといけない」「賞与などではなく基本給などがしっかり上がっていくことが成長につながる」としていて、基本給の上昇を条件の軸とする方向で議論を進める考えを示した。今後、賃上げを行う企業に対し、税額控除率の引き上げなど税制上の優遇をどの程度まで広げるかが焦点になる。
住宅ローン減税の控除は縮小へ
税制改正では、住宅ローン減税の見直しも焦点の一つだ。
現在は原則年末のローン残高の1％分を税額から控除する仕組みだが、この控除率1％を縮小させる方向で議論されそうだ。宮沢会長は、「4000万の借入残高がある方でいえば、1％は40万円が控除され、0･4％の金利で借りていれば実際の支払いは16万円だから、24万円は完全に益税が出ている。これは会計検査院の指摘もあったが、是正していかなければいけない」と述べた。
歴史的な低金利が続いていることから、控除額がローンの支払い利息額を上回る、いわゆる”逆ざや”の事例が多いことが問題視されていることを踏まえ、見直しが進められる見通しだ。国交省からは、控除率を1％から0.7％に引き下げる案が出ているが、それでも”逆ざや”は解消されないケースが多数想定されることから、調整は難航も予想される。
今後、自民党税調は、11月後半から正式な議論を開始し、公明党との調整を経たうえで、12月上旬に与党税制改正大綱が取りまとめられる。
