政府は19日、岸田首相をトップに関係閣僚が出席する経済安全保障推進会議の初会合を開き、経済安全保障を強化する法案に向け、本格始動した。
岸田首相は、会議で「経済安全保障は岸田内閣の重要課題」だと強調し、政府が目指す3つの大きな方向性を示した。

具体的には、「サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの信頼性確保などを通じて経済構造の自律性を向上させる」、「人工知能、量子などの重要技術の育成に取り組み、日本の技術の優位性、不可欠性を確保する」、「基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持、強化を目指す」の3点だ。
そして、経済安全保障を推進する法案に向け、準備を進めるよう指示した。政府は、法案の策定に向け、新たに「経済安全保障法制準備室」を内閣官房に設置した。さらに、岸田首相は、小林鷹之経済安全保障相に対し、有識者会議を発足し、専門的見地から検討を進めるよう指示した。