宣言解除後の“独自措置” 県や地域による“解除”の濃淡

緊急事態宣言解除後に東海3県それぞれで講じられている独自措置について、岐阜県と三重県では全面解除されることになった。飲食店の対応、GoToなどのキャンペーンはどうなるのかを取材した。

まず、飲食店の対応は…。

岐阜県では現在、岐阜市や大垣市など8つの市町で飲食店に求めている「最長午後9時まで」の時短要請を期限となる10月14日までで解除する。「最長で午後8時まで」としているお酒の提供も全面的にOKとなる。

三重県でも、津市や四日市市など4つの市で「最長午後9時まで」と要請していた時短営業を期限の14日までで全面解除する方針だ。三重県ではすでにお酒の提供は解禁されている。

飲食業や観光業を支援する動きもある。

「GoToイート」食事券が、岐阜県・三重県ともに2021年8月以来の再開となる。岐阜県では来週以降で販売を再開する方針。三重県ではすでに販売は終えていて、10月15日から11月23日までの期間で店内での利用を再開する。

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旅行については、県内旅行の代金を割引する県民限定のキャンペーンも始まる。岐阜県・三重県いずれも利用期間は10月15日から11月30日。制限を解除するだけでなく、さらに活性化させる動きも出てきている。

こうした意図について、岐阜県の古田知事は「アクセル・ブレーキのバランスをとりながら一歩前にというステージに入る」と述べ、三重県の一見知事は「感染状況も落ち着き、ブレーキをゆるめて経済を再生させていく」と話している。

両知事とも、アクセルやブレーキといった表現を用いていて、感染状況が落ち着いている時は経済再生に向けた動きも加速させようという狙いだ。

愛知県は県独自の厳重警戒措置が10月17日で期限を迎える。

時短要請などの制限をどうするのか、大村知事は12日午後の会見で「感染状況に合わせて規制は緩和していくが、感染が流行しやすいこれからの季節に備え、慎重な判断にならざるを得ない」として、引き続き「全面解除」には慎重だ。

(東海テレビ)