最高裁大法廷が23日、夫婦別姓を認めない民法などの規定は憲法に違反しないとの判断を示したことについて、与野党から歓迎、失望など様々な声があがった。
自民党の下村政調会長は記者団に対し、選択的夫婦別姓に関して、「今日の最高裁判決も参考に衆院選後に党としての方向性を見定めていきたい」と話した。
一方、自民党内の選択的夫婦別姓推進派の議員連盟会長を務める浜田元防衛大臣は、「今日の判決で再び『国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほからなない』とされた。立法府として、選択的夫婦別姓制度を一日も早く実現できるよう、国会や自民党内で一層活発に活動していく」と、判決を前向きに受け止めるコメントを発表した。
選択的夫婦別姓に慎重な立場をとる議員連盟の会長を務める中曽根元外務大臣は、「合理的な判断と受け止めている。姓のあり方については、社会の分断やイデオロギー的な対立に陥ることないよう留意しつつ、引き続き冷静かつ慎重な議論を行う」と、判決を歓迎するコメントを発表した。
公明党の竹内政調会長は記者会見で、「今後国会で議論すべき重要なテーマであり、国民の理解は広がりつつあるし、社会状況の変化をとらえながら時代に合った判断をするべき」と語り、国会での選択的夫婦別姓をめぐる議論に意欲を示した。
立憲民主党の安住国会対策委員長は
記者団に対し、「（6年前と）同じ判決だったのは残念。時代遅れだ。立憲民主党としては時代に合った対応をしっかり選挙戦で訴えていく」と判決への失望と共に、選択的夫婦別姓の導入に向けた訴えを強めていく考えを示した
