菅首相は6月17日夜、9都道府県の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を20日で解除し、そのうち東京や大阪など7都道府県はまん延防止等重点措置に移行すると決定したことを受けて記者会見行った。
菅首相は、今後感染の大きなリバウンドを起こさないことが重要だと強調すると共に、安全安心な東京オリンピック・パラリンピックの開催への強い決意を示し、大会中や大会後の感染拡大を防ぐよう対策に取り組む意向を示した。
菅首相は会見で、今後に向けて「大きなリバウンドを起こさないこと」が必要だとして、「緊張感を持って対策を継続し感染者数の上昇をできるだけ抑え、一日も早く希望する人へのワクチン接種を進め、医療崩壊を起こなさないこと」が重要だと強調した。
その上で「多くのみなさまに引き続き制限をお願いすることは大変心苦しい限りだが、安心できる日常を取り戻すため、ご理解とご協力を心からお願いする」と対策継続への理解を求めた。
また菅首相は、東京や大阪など緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行する地域では、対策を緩和し飲食店での酒類の提供を午後7時までは可能とする方針を説明した上で、「感染の再拡大で医療ひっ迫の兆しが見られた場合には、酒類提供の一律停止や、より厳格なイベント制限も含め、より機動的に対処する」との方針を示した。
ワクチン接種については、これまでに2700万回の接種が進み、今月末までには4000万回を超える見込みだとした上で、「若い人の感染拡大に憂慮する必要があり、若い人も含め希望する全ての人の接種に政府をあげて取り組んでいく」と強調した。
一方、東京オリンピック・パラリンピックの開催について菅首相は「人類が新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、人々の努力と英知でこの難局を乗り越えていくことを世界に発信したい。そのために東京大会を安全安心に開催し、大会開催中の日本国内の感染拡大を抑え、大会終了後の感染拡大防止にもつなげていくことが不可欠だ。皆様には家でのテレビ観戦を通じてアスリートを応援して頂きたい」と強調し、安全安心な大会開催への決意を改めて示した。
