今年の「高齢社会白書」では、新型コロナウイルスによる生活への影響について国際比較調査が行われ、日本は高い就労意欲があることが分かった。

「高齢社会白書」によると、日本だけでなくアメリカやドイツ、スウェーデンの60歳以上の高齢者に意識調査が行われ、収入の伴う仕事をしている人のうち、日本、アメリカ、ドイツの約3割が「コロナの影響で仕事をする日数や時間数が減った」と回答する中、「収入の伴う仕事をしたい」と回答した割合は、日本が40.2%と最も高くなり、コロナ禍でも日本の高齢者の就労意欲の高さが表れる結果となった。

内閣府の担当者は、高齢者に対してもテレワークの推進などコロナ禍で感染防止をしながら仕事を続けられる取り組みが求められるとしている。