新型コロナウイルス感染抑止の最大の切り札がワクチン接種であることは言うまでもない。
その最大の対象層である「64歳以下の一般接種」の概要が見えてきた。
5月30日放送フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演した田村憲久厚労相は、一般接種の全貌を語った。
・各自治体は、1回目の高齢者接種を終えた段階から、1回目の一般接種を開始する
・一般接種における優先順位は、各自治体の判断を尊重する
・当初は基礎疾患のある人を優先する、とされたが、現場判断で基礎疾患がない人の接種も並行して行う
などだ。
さらに、関心が高まる「職場接種」についても、
・新たに承認されたモデルナ製ワクチンを活用する
・6月中に開始する
・接種券の発行には「V-sys(ワクチン接種円滑化システム)」を活用する
・従業員の家族については、企業ごとの事情、判断に委ねる
など語った。
以下、放送内での発言。
田村厚労相：
65歳以上の高齢者接種は、1回目を打てば2回目は予約を入れていただくので、(終了時期が)見えてきますから、その間を空けてしまう(=なにもしない)と非常にもったいない話になります。そこに順次、基礎疾患を持っている方や(基礎疾患のない)一般の方、基礎疾患を持っているか一般かというのは実際問題、来ていただいて予診・問診していただいて初めてわかる話なので、自己申告ですから、フレキシブルにどんどん動かしていくってことが重要になってくると思います
松山俊行キャスター：
基礎疾患の有無で接種は「分けない」と。
田村厚労相：
基礎疾患というのは自己申告なので、その地域に何名いるか分からない。全員(接種が)終わるまで待っていられませんから、ですから、そこは一緒に動いていく中で、基礎疾患があれば優先的に打っていただくという形を現場で対応いただければいいと思います。そういう形で、一般の方々にも(接種を)進めていくことが非常に重要。
田村厚労相：
一般接種の優先順位は決めているわけではない。一応例として、例えば65歳の次は60歳、50歳代とやった方が、住民の方々にわかりやすいですよ、という例示はしています。しかし、どう使うかは自治体によって、規模によっても違いますし、地域の状況って違いますよね。そこ一般の方々、どういう風に打っていくか。例えば、集団接種じゃないですけど、業種別の(=職場)接種でどんどん打っていくということもある。いろんなやり方で進めていくと。
松山俊行キャスター：
職場接種についてみていきます。
梅津弥英子キャスター：
職場接種について、「いつ開始するのか?」、「対象となる企業をどう決めるのか?」、「従業員の家族も打てるのか?」、このあたり大臣いかがでしょうか。
田村厚労相：
高齢者向けの優先接種はファイザー製のワクチンで、コールドチェーンを全国に作ってやっています。そのうえで、モデルナ製が承認されました。モデルナ製を使って、職場で打っていくのは、始めて良いと思っている。高齢者向けの優先接種は(終了時期が)もう見えてきますから、(職場接種は)6月位から接種券を出していただいてということもありますし。職場接種の場合には、接種券が例えば東京でやった場合、神奈川、千葉、埼玉それぞれから働きに来ていますよね。すると東京は接種券が出ているけども千葉、神奈川は出ているかどうかまだわかりません。バラつきがあると職場で打てません。これはV-SYSという(ワクチン接種円滑化)システムの中で接種券が発行できるようになる。医療従事者向け接種はこれで(接種券を)出してやっている。自治体で接種券出していないので、同じように出してできるようになるので、こういう形で接種いただくというのもひとつの形だ。今やり方いろいろ検討しています。
松山俊行キャスター：
会社員の家族が一緒に来たら打てるのか。
田村厚労相：
その企業においていろんな判断が要ると思う。自治体と相談しないとこれなかなか勝手に政府が進められる話じゃないので。自治体でそれぞれご判断いただいて、「ウチは職域でどんどん打っていきますよ」と。その場合は、例えば企業だけじゃなくて、保育所だとか学校という考え方もあるかもわかりません。それは各自治体でご判断いただく。
ゲストの熊谷俊人千葉県知事は、「65歳以下に関しては、柔軟に接種していくことが大事。職域であったり、会社の中で接種をしていく、それはどんどんどんどん柔軟にできるようにしていければ」と語った。
レギュラーコメンテーターの橋下徹氏は、「もうちょっと国民に責任を委ねたルートも作るべきだと。政府としてはできないと言うのでしょうが、例えば接種券がなくても自己管理でできる人は、どんどんどんどん繁華街の特設会場で。さらに僕はボランティアでの打ち手でもいいし、(承認されたが公的接種の対象外の)アストラゼネカ製でもいい。しかし、厚労省としてはアストラゼネカには(ごくまれに血栓が生じる)懸念があるだろうし、打ち手もボランティアだと、何かあったら、ということにもなる。しかし有事の時には国民に責任に委ねたような方法も、これから日本は考えていかなければならない、そういう時代だと思う」と語った。
