「まん延防止」の東海三県…私たちの生活は?

まん延防止措置が適用されることで、生活がどのように変わるのかをまとめた。

愛知県のまん延防止措置は20日火曜日から、大型連休を挟んで5月11日火曜日までの22日間。この期間で、感染がピークになる前に抑え込みたいという予防的な意味合いもあるという。

次に対象地域と時短要請について。
今回の重点措置では「緊急事態宣言」とは異なり、対象地域を市町村やさらに狭い範囲に限定することができる。今回、重点措置の対象となるのは名古屋市。市内全ての飲食店を対象に、午後8時までの時短営業を要請する。酒類の提供は午後7時まで。

そのほかの市町村では、飲食店に午後9時までの時短営業を要請する。

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要請に応じた場合の協力金は、営業時間が異なる名古屋市とそれ以外、売上の実績などで支給額が異なり、一律ではなくなる。そして支給の条件に「カラオケ設備を使わないこと」が加わっている。

例えば、カラオケのあるスナックは時短営業するだけでなく、カラオケ利用もやめないと支給されないということになる。昼のみの営業のカラオケ喫茶などでも、カラオケの利用自粛に応じれば一律1日1万円の協力金が支給される。これは愛知県独自の協力金だ。

移動については、経済・生活圏が一体である愛知・岐阜・三重以外の県をまたぐ移動は控えてほしいとしている。重点措置の期間は大型連休を挟むが、旅行や帰省は控えてほしいとしている。

また、三重県では、19日朝の対策本部会議で、県独自の「緊急警戒宣言」を出すことを決めた。

期間は20日火曜日から5月5日水曜日まで。県をまたぐ移動の回避、少人数や短時間での飲食を呼びかける。飲食店への時短要請はない。

岐阜県の古田知事は16日の会見で、「早急に対策を講じる中で、まん延防止措置を要請するかどうか判断していきたい」と、慎重な姿勢を示している。

(東海テレビ)