愛知県の大村知事は、国に「まん延防止等重点措置」の要請をする方針を示しているが、適用はいつからなのか、エリアはどうなるのか。記者会見での発言をまとめた。
まず、既にまん延防止措置が適用されている大阪府と東京都の確認から。
期間は大阪府は兵庫県と共に4月5日から5月5日まで。東京都は4月12日から5月11日までで、ともに1か月となっている。期間の延長も可能だ。
そして地域は、緊急事態宣言が都道府県全域を対象とするのに対して、「まん延防止措置」は市町村など特定の地域を限定できる。大阪府では大阪市全域を対象の地域としている。東京都は都内23区と八王子市など6つの市が対象となった。
飲食店に対する時短要請は大阪・東京ともに国の方針に基づいて午後8時まで、お酒の提供は午後7時までとなっている。協力金は一律支給ではなく、事業規模と売上実績をもとに、1日あたり4万円から20万円。応じない事業者に対しては20万円以下の過料となる。
では、愛知はどうなるのか。
大村知事は期間について、13日の会見で「やはり連休挟んで…ということになるのではないか」と話し、大型連休期間中は措置の対象期間になるとの見通しを示している。
地域については「愛知の中心的繁華街を持つ名古屋を対象にするのは普通じゃないか。どこを加えるかは状況を見て判断したい」と話し、名古屋市を重点区域にしたうえで、地域の感染状況に応じたエリア指定を行う考えを示している。
時短については「国の基本方針にのっとる」としていることから、愛知でも午後8時までとなるとみられる。さらに、時短に関しては「お願い指導要請で巡回というのはやらないかんなと」とも話していて、大阪や東京と同様に見回りを行う考えも示している。
（東海テレビ）
