少子化なのに・・・10年間で10万件増加

去年、東京・目黒区で当時5歳の船戸結愛ちゃんが虐待死した事件。
その後も子どもの虐待死事件はあとをたたず、今年に入っても1月、千葉県野田市で小学4年生の栗原心愛さんが虐待を受け死亡した。
加えて虐待の相談件数は年々増加。
平成30年度の速報値では15万9800件を超え過去最多になった。
平成20年度には、およそ4万2600件。
子どもの数は減少する中、この10年で10万件以上も増えたことになる。

厚労省:H30年度「児童相談所での児童虐待相談対応件数」より
厚労省:H30年度「児童相談所での児童虐待相談対応件数」より
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相次ぐ虐待死事案と増え続ける虐待相談対応件数に国が動き出した。
今年3月には、虐待防止の抜本的な強化をはかるための対策が決定、これらに基づき、今年6月には改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が成立。
一部が来年4月から施行され、親のしつけと称した体罰が禁止になり、児童相談所では支援する側と家庭に介入側の職員を分けて対応するなど体制強化がはかられる。

虐待を受け死亡した船戸結愛ちゃん
虐待を受け死亡した船戸結愛ちゃん

心を傷つける言葉のガイドラインも

日々のしつけの中で何が体罰にあたるのか、この線引きは難しい。
しかし、厚労省は今年9月にはしつけにおける体罰禁止のガイドラインを策定するための初めての会議を開催し、12月には指針案の素案を策定した。

・口で3回注意したけど言うことを聞かないので、頬を叩いた
・大切なものにいたずらしたので、長時間正座をさせた
・宿題をしなかったので、夕ご飯を与えなかった

これらはすべて体罰にあたる。
「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」(12月)
「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」(12月)

厚労省は体罰だけではなく暴言などの子どもの心を傷つける行為についてもガイドラインに記している。

・冗談のつもりで「お前なんか生まれてこなければよかった」など、子どもの存在を否定するようなことを言った。
・やる気を出させるために、きょうだいを引き合いにしてダメ出しや無視をした

これらは子どもの心を傷つける行為にあたる。

「時間の使い方を見直す」保護者へのアドバイスも

この指針案には、最後に多くのページ数を割いて悩みを抱える保護者へのアドバイスも記された。

・子どもとの接し方のポイントとして、子どもの気持ちを受け止める、気持ちや考えを聞く。
・良いこと、望ましいことをしたら褒める。
・親自身のポイントとして、家事の分担、時間の使い方などを見直す。クールダウンの方法を見つける。一人で抱え込まない。

厚労省の担当者は「体罰のガイドラインを決めて親を取り締まる、罰することが目的ではなく、体罰に依らない子育てを社会全体に広める啓発活動と考えている。そのうえで体罰に依らない子育てを推進していくこと。最終的にはこうした思いで子どもに接してほしいという視点で特に議論が進められた」と語る。

また今年 12月からは虐待対応ダイヤル189の無料化を開始。
これまで月に2万件程度の入電があったのに、実際に児童相談所が話を聞けたのは、およそ5000件。
多くの人が、電話がつながる前に、受話器を置いていることになる。
厚労省は、「料金がかかることが一つの要因と考えていることから無料化をはかった。虐待を発見した場合に限らず、子どもに関する相談があれば躊躇なく電話してほしい」としている。

要支援家庭に家事手伝いや育児用品配布・・・新しく予算化

すでに来年度の虐待防止対策に向けても動き始めている。
今月公表した来年度予算では、児童虐待防止対策に1754億円を計上。昨年度より56億円ほど増加した。
この中には、児童相談所の抜本的な体制強化、一時保護所の環境改善。
そして、児童虐待に関する全国統一の情報共有システムの開発・整備を進めるための予算が計上されている。
問題のある家庭が引っ越した際、転居前の自治体と転居先の自治体が、的確に虐待についての情報を引き継ぎ、児童相談所と市町村において夜間・休日も含めて日常的に迅速な情報共有を行うことができるようになる。
目黒の虐待死事案も野田の事案もいずれも引っ越し後、児童相談所や市区町村での引き継ぎがうまくいかなかった事なども要因に起きた事案だった。

また、来年度予算では新規で対策をとられるものもある。
不安を抱え、支援が必要な家庭には、継続的に家庭訪問を行い、保護者の悩みを聞いたり、家事の手伝いをするなど育児不安の軽減をはかる。
また、家庭訪問を通じて育児用品を配布するなど保護者が支援を受けやすくなる取り組みを実施する。

令和を迎えた今年、出生数が初めて90万人を割り込み86万4000人との推計が公表された。
想定よりも2年ほど早いペースで、要因に、出産する世代の女性が減少していることや令和の改元まで結婚や出産を遅らせたことも考えられるが、
少子化の深刻さが浮き彫りとなった形で、今後も減少傾向は続くとみられている。
国にとって大切なこれからを担う子どもたちの命を守るため、国が動いたこの1年。
親やまわりにいる人、そして他人の子どもにも優しいまなざしを向けつつ、寛容に育てられる社会になるよう一人一人が意識を変えることが大切だと感じた。