病床確保のために新たな取り組み
「昼食時も電話を手放せない」と話す入院調整の担当職員…。
名古屋市のコロナ対策室は、午前9時前から午後9時まで稼働しているが、それ以外の時間帯も職員が電話対応していて、24時間体制で調整している。
入院が必要になる患者は、新規感染者のうち、だいたい1割から2割程度だとされている。症状が良くなって退院していく人よりも、新たに入院が必要だとされる人の方が多ければ、自然と病床は逼迫する。
逼迫を解消するには、受け入れられる病床を増やすか、入院患者を減らすかのどちらか。そのため、「まずは新型コロナに感染しないように気を付けてください」と市民に呼び掛けている。
一方、病床を増やす方については、行政から医療機関に協力を求め、名古屋市内ですぐに患者を受け入れられる即応病床は、第3波が始まった頃には180床だったが、今は215床まで増えた。しかし人材確保がネックとなって、この数字をさらに積み上げるのは簡単なことではない。
病床確保が難しい要因の1つは、新型コロナの患者を受け入れられる病院が設備の整った大病院に限られていることにある。名古屋市内では22の病院。ここにすべての患者が集中していては、入院しづらい状況は解消されない。
ただ、今まで患者を受け入れていない病院に、いきなり患者を割り振る仕組みを作るというのは現実的ではない。
新型コロナの患者には症状が重く手厚い医療が必要な急性期の患者の他に、容態がよくなってあとは退院を待つばかりという回復期の患者もいる。
名古屋市では、この回復期の患者を軽症者施設に移したり、いまはコロナ患者を受け入れていない病院に引き受けてもらおうという取り組みが進みつつある。
回復期の患者の病床が空けば、新たな患者を受け入れる余地が生まれる。関係者によると、軽症者施設への移動は既に始まっていて、他の病院での受け入れもなるべく早い時期に実現したいとしている。
（東海テレビ）
