2度目の緊急事態宣言で1都3県の飲食店やスーパーはどうなる？苦渋の決断も…それぞれの対策と備え

1月7日、再び緊急事態宣言が発令された。対象は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で期間は1月8日から2月7日まで。

政府の基本的対処方針は以下の通り。
・飲食店などに午後8時までの時短営業の徹底を要請
・午後8時以降の不要不急の外出自粛を求める
・企業には出勤者の7割削減を目指して、テレワークを呼びかけ
・イベント開催の人数制限として5000人以下かつ、収容人数の50％以下とする

今後について、政府関係者は「感染が収束しなければ当然再延長もあり得る」と明言。2月7日で解除できるかどうかは、この先の感染者数や医療提供体制などの改善状況次第となる。

こうした中、1都3県では新型コロナウイルスの感染拡大がさらに深刻な事態に。東京都の1月7日の感染者数は過去最多の2447人となり、重症者は121人となった。神奈川県、千葉県でも感染者数が過去最多となっている。

緊急事態宣言の発令に伴い、営業時間の短縮を求められる飲食店の中には、苦渋の決断をするところも出ている。その一つが、東京・神楽坂にある会席料理店「和食日和おさけと」。

和食日和おさけと山口直樹オーナー：
全てのお店をいったん休業ということで、20時までの営業もせずに全店を閉める予定でいます。営業しない方が少しでも赤字を減らすことができるというふうに試算しまして、そのような判断をしました

今回の宣言でも、政府は飲食店に前回と同じ午後8時までに閉店することを要請する。これに応じた場合、東京都は1店舗当たり1日6万円の協力金を支払う方向で調整中だ。その一方で時短要請に応じなかった場合には、店名を公表することも可能になる。

和食日和おさけと山口直樹オーナー：
僕たちは給付金のところをちゃんと、店舗ごとでの支給を考えてくれているのかどうかというのが一番気になっています

今回の時短要請の対象となるのは、飲食店に加えてバーやカラオケボックスなどの遊戯施設。いずれも食品衛生法上の飲食店営業の許可を得ている店舗だ。一方で飲食の宅配とテイクアウトについては、時短要請の対象外となる。

ゲームセンターや映画館など、前回に時短要請があった施設については政府は午後8時までの時短営業を“働きかける”としている。この曖昧な表現に都内にあるゲームセンターは…。

ミカド運営部本部長深町泰志さん：
何も店名公表だとかそういったものはないという風になったとしても、さすがに応じないというわけにもいかなくなるのかなとは思うんですよね

午後8時の閉店も検討するとした一方で、菅首相にはこんな要望を口にした。

ミカド運営部本部長深町泰志さん：
やはり経済を回すという形で、ちゃんと対策を考えて。で、早く動くってことですよね

去年4月の緊急事態宣言で問題となったのは、商品の買いだめ。当時、東京都内のスーパー「アキダイ」には買いだめ目当ての利用客も訪れていたが、今回は景色が一変していた。

Q：緊急事態宣言が発令されるが、変化はありますか？

利用客：
いや。今のところ特に感じていないです。いつも通りの普通の買い物です

前回の緊急事態宣言が出る前は、買いだめの客の行列が店の外まであふれていたが、7日の店内はいつもと変わらない様子だった。アキダイの社長に聞いてみると…。

アキダイ秋葉弘道社長：
（商品が）並んでいることによってみんな安心されることも多いと思いますので、しっかり品揃えをして、緊急事態宣言にちゃんと対応していこうかなと思ってやってます

今回は商品が不足する心配もなさそうなので、消費者には冷静な対応が求められる。

（「イット！」1月7日放送より）