防衛省の隣接地にも…
一方、外国人が多く住む都心の一等地も、今回規制対象になる可能性がある。
東京・市ヶ谷の防衛省のすぐ目の前には、高級マンションが建ち並び、その後ろには一軒家が軒を連ねている。
近くの高層マンションに住む人：
ミサイルの台は、みんな見えますよ。あの、そこで、グラウンドがあるんですよね。そこに3台ぐらいの台があるんです。
防衛省に置かれた迎撃ミサイル「PAC3」（パック・スリー）の状況も見えるという。
こういった現状について、政府関係者は「毎日観測できると、施設や装備、人の動きの変化が分かるというのが、危険だ」と話す。
半数以上が中国系
内閣府によると、2024年度に基地周辺などの土地や建物を外国人や外国系法人が取得した件数はおよそ3500件で、全体に占める割合は3.1％。
特に中国系の取得が多く、防衛省周辺で外国勢が購入した309件のうち、中国系が166件と半分以上を占めた。
取材班は実際に防衛省に隣接し、見渡せる位置にあるマンションについて、どのくらいを外国人が所有しているのか調べた。
マンションの高層部分、およそ210戸（209戸）について、登記簿を分析。すると、中国系など外国で見られる氏名が所有者だったのは13戸、全体の約6.2％だった。
また、登記上の住所が海外だった所有者は6戸だった（アメリカ、中国、台湾など）。
防衛省周辺も売買に許可が必要な「規制区域」に指定されるのか。政府関係者は「規制区域にすべきだと思っている。ただし人も多いし、飲食店もマンションも売買されるから反発は考えられる」としている。
「厳しくなったら、やばいです」
近くに自宅を購入した人に話を聞いてみると。
住民の女性：
防衛省が近くにあるので住んでいる分には、すごく安心感は強い地域だなと思うので。子供たちが大きくなって売る時にどうかなっていうのはありますけど。
一方、飲食店で店長を務める中国籍の女性は…。
中華料理店の女性店長：
厳しくなったらですか？ちょっとやばいです。年取ったら、自分のお店は作りたいから。厳しくなったら、多分みんなちょっと良くないかもしれないです。
今後の規制強化に対して不安を持つ人もいた。
小野田大臣「特定の国を念頭に置いたものでない」
法改正に向けた国会審議では、中国人に中国政府への情報提供義務があることを念頭に、自民党議員から次のような質問が。
自民党・松川るい議員：
中国政府関係者のみならず中国籍の人も、対象の土地は取得不可能になるという理解でよろしいか。
小野田経済安保大臣：
さようでございます。
特定の国籍が規制の対象になるとも取れる答弁だが、会見で改めて聞くと…。
小野田経済安保大臣：
特定の国を念頭に置いたものではないというのは常々申し上げている通りです。
一方、外国政府への協力義務を負うものについては、原則として不許可とする考えを示した。
住民や事業者の経済活動にも影響を及ぼす規制の強化。国の安全保障と市民生活のバランスをどう取るのか十分な審議が求められている。
（「イット！」11月11日放送より）
