安全保障を取り巻く環境が変化する中、国内の自衛隊基地や防衛施設など、重要な施設の周辺にある土地をどう管理していくかが課題となっている。国は「重要土地」をめぐる規制の強化を検討しているが、その一方で住民や事業者の経済活動への影響も懸念される。安全保障や自由な経済活動のバランスをどう図るのか。現場で浮かび上がってきた課題を追った。
問題視される外国資本の土地売買
「重機が確認出来ます。土地を整備しているのでしょうか」
アメリカ軍「岩国基地」の近くにある山口県の離島、「笠佐島」。去年取材班が訪れると、中国資本によって開発されていた。
こうした離島が、外国の人や法人に買われるケースが相次ぎ、安全保障上、問題視されている。
国が「重要」とする土地の売買については5年前から規制が始まっているが、今の国会で、これを強化する案が審議されている。
小野田経済安保大臣：
一定の土地等について、取得段階で規制する仕組みの導入等が必要です。
これまでに国が「重要」とする土地については、インターネットで公表されている。
自衛隊の施設などが多く、全国に600か所近くある。この中で、赤線で囲われているのは、「特別注視区域」。土地を売買する際に「届け出」が義務づけられている。
「面倒くさくなるなっていうのが…」
今回の法改正では、新たに「規制区域」が設けられる。これまでは、国に「届け出」をしてから売買していたが、規制区域に指定されると国籍を問わず誰もが国に申請をして、許可を得ることが義務づけられる。
外国政府や軍の関係者の購入は、原則認められない。
規制区域になる可能性があるのは、どんな場所なのか。
取材班が向かったのは、埼玉県ふじみ野市。池袋駅から電車で30分ほどの場所にあるベッドタウンだ。
防衛省が管轄する「大井通信所」。電波の収集などを行う最重要施設で、「日本の耳」と呼ばれている。
ここへの攻撃や電波妨害などを防ぐため、周辺の住宅地も「特別注視区域」に指定されている。そのエリアは、周辺およそ1キロメートル以内。
大井通信所から半径1kmの境目には境界線も示されておらず、見た目では何も変わらないが、土地の重要性が一変する。
1キロ圏内に自宅を購入した住民：
通信所があって、何かあったら狙われるところではあるかもしれないなっていう感じはあります。
土地の売買について、「許可」が必要になる可能性があることについては…。
1キロ圏内に自宅を購入した住民：
最終的には私、売買するようになるかもしれないですよね。家売って、例えば子供のそばに住むとか、よく知っておかなきゃいけないなと思っています。
こうした国が「重要」とする土地は、実際にどのように売買されるのか。また、法改正により、「届出」が「国の許可制」に変わることで、どう変化するのか。
ふじみ野市で約20年、不動産業を営む田村ハウジングの田村社長。
「重要土地等調査法」という欄にチェックがついているほか、物件の図面が載っている資料にも、「契約前に届出が必要です」と書かれていた。
田村社長：
一言、面倒くさくなるなっていうのが正直なところですかね。許可がないと売買の白紙解約だとか、解除になってしまうので、そこら辺はやっぱり重要度がぐんと上がるかな。
