農林水産省は、取引先の価格交渉に応じなかったとして、19の事業者に対し、食料システム法が施行されてから初となる指導を行いました。
武部農水大臣：
今般、令和8年度の調査の中で、主食用米の調達を行っている19の事業者から、努力義務違反となる対応を行った旨の回答があった。これらの事業者に対しては、まず本日付で指導書を発出する。
農水省が指導を行ったのは、主食用のコメを取り扱う小売業者や外食など19の事業者です。
4月に施行された「食料システム法」では、事業者に対し、取引先から生産コストなどを考慮した価格交渉の申し出があった場合、誠実に応じる努力義務が課されています。
農水省が調査したところ、19の事業者では、主食用米の取引で「取引先が示した期限以内に、協議を開始しなかった」「一方的に、取引価格を据え置く旨を通知した」などの努力義務違反があったということです。
農水省は、今後、19の事業者にヒアリングなどを行い、対応が不十分だった場合は勧告を行うなど厳正に対処する方針です。
