自民党と日本維新の会は10日、国会内で実務者の協議を開き、年内の安全保障関連3文書改定に向けた議論を開始しました。
政府は、安保関連3文書を年内に改定するとしていて、両党はそれぞれ提言をまとめています。両党の提言は、「原子力潜水艦」保有の是非や「非核三原則」の見直しなどで、立場の違いがあり、今後論点となるとみられます。
維新の提言では、原潜の保有を「早急に導入するべき」と明記しています。一方、自民の提言では「次世代の動力の活用を含め、保有に係る施策を速やかに検討するべき」との表現にとどめています。また、非核三原則については、自民の提言で触れられていない一方、維新の提言では、「持ち込ませず」について「現実的な検討を行うべき」としています。
出席者によると、10日は原潜や非核三原則に関する協議は行われなかったということです。
自民党の浜田靖一安保調査会長は、「まさに国の安全保障に関わる件。慎重に話し合いながら安全保障3文書の改定を目指して頑張っていきたい」と強調しました。
