岡山県の伊原木隆太知事と岡山市の大森雅夫市長のトップ会談が、いよいよ１１月９日に迫りました。協議のテーマはいずれも県民・市民にとって重要なものです。トップ会談のポイントを解説します。
（竹下美保記者）
「岡山県の伊原木知事と、岡山市の大森市長のトップ会談は、１１月９日の午後、岡山市内で公開で行われます。実に、２０２１年以来５年ぶりの公式のトップ会談です。会談の議題は３つです。
１）岡山市が進める「新アリーナ整備」
２）サッカーＪ１・ファジアーノ岡山の本拠地となる新スタジアムの建設
３）そして、岡山市にある県総合グラウンドの照明設備の交換費用など都市公園事業の負担金問題
です。特に、負担金については、岡山市が県に対し、長年、協議を求めていたもので、トップ会談は、ようやく実現した対面協議の場となります。
（岡山市 大森雅夫市長）
「今回会談が実現することはもちろん良いこと、私としては当たり前のことだと思ってる。喜んで市民・県民のために話し合いたい。期待感はある」
４日、会談に臨む意気込みを口にした、岡山市の大森雅夫市長。何度も求めてきた岡山県の伊原木隆太知事との対面協議。県から協議の申し入れがあったのは１０月１４日でした。
（岡山県 伊原木隆太知事）
「ずいぶん前から県と市の未来のこと、これからどうしていくかについて話し合わないかと提案していて、考えが違っていた。これから起こることについて率直な意見交換をしたい」
（竹下美保記者）
「トップ会談のテーマの一つが都市公園事業の負担金問題です。今年度（２０２６年度）、岡山県から岡山市に、スタジアムの照明をＬＥＤに交換する費用を求められています。現在の負担率は５０％です」
岡山県が岡山市に負担金を求めたのは、ＪＦＥ晴れの国スタジアムの照明を水銀灯からＬＥＤに交換する事業で、費用は３億５０００万円に上る見込みです。半分は国の交付金で、残りの半分を県と市が負担します。県の条例で岡山市の負担割合は５０％と定められていて、市への請求額は８７５０万円になる見込みです。
こちらは、４年前に県と市が交わした合意文書。負担金の割合が高すぎるとして市は協議を求めていて、「次の年度中に結論を得られるよう引き続き協議を行う」と記されています。
しかし、協議がないまま、２０２３年度には約４０００万円の請求が、２０２６年７月には２６年度分として８７５０万円の負担を求める通知が県から届きました。
（岡山市 大森雅夫市長）
「少し驚いた、お互いが話し合って合意をする。合意に基づいて、これからは対応しようとなっていた」
岡山市は、２０２３年度分の約４０００万円については、延滞金が発生する事態となったため支払いに応じました。
〇市議会
（岡山市 大森雅夫市長）
「無用な市民負担の発生を防止するため、不本意ながら負担金をいったん払った上で協議を続けることにした」
（岡山県 伊原木隆太知事）
「合意を必要とするため、協議はするよう合意文書は交わした。そもそも条例通り支払うことになぜ交渉が必要なのか。そんなややこしいことはしないでほしいというのがわれわれの思い」
岡山県と岡山市の意見は対立したままです。
岡山市は、県に負担割合の見直しを求めている他、そもそも照明設備の交換は、負担金の対象となる事業ではないと主張しています。本来、負担金を求められるのは市町村に利益や恩恵がある場合とされ、照明の取り換えは「維持管理」であって利益が生まれるものではないとしています。
一方、岡山県は、負担割合は条例で定められており条例を見直す理由がない。照明の交換は、「維持管理」ではなく「改築」に当たり、負担金の請求ができるものだと説明しています。
両者の合意は得られるのでしょうか。
（岡山大学 中村良平名誉教授）
「道筋ですね。誰が何をどのように検証し、考えていくか。ロードマップに近いこと、まずはそこを決めないといけない。協議期限を示して次のステップに進む」
「県と市が合意に至ったとしても、その合意自体が岡山市民・県民にとって本当にいい合意なのか、会談を見るポイントになる」
中村教授は今回１回の会談で全部が決まるわけではないので、次の協議の約束や合意までの期限が示されることが、重要になると話します。このほか、アリーナ整備については、岡山市は県に事業への参画を求めてきましたが、県は、参画する理由がないとして、市は単独の事業として進めることにしました。こちらも、岡山市が再三、対面協議を求めていましたので、ようやくの協議となります。
また、公式のトップ会談が行われなかった５年の間に、ファジアーノ岡山はＪ１に昇格。状況が変化し、スタジアム建設を求める、５０万人分の署名も集まるなど機運は日に日に高まっています。スタジアム整備に向けた検討協議会も立ち上がり、その中で、スタジアム建設候補地として岡山市があがっていて、県と市の協議が欠かせなくなっています。
（岡山大学 中村良平名誉教授）
「スタジアム・アリーナについては、市民の負担、市民税・県民税（の両方）があるから、将来的な負担がリスク管理のもとでどうなるのかを検証した上で、誰が比較・検証するのかなども含めて次の協議に向けて住民に何を報告するのか決めておく話し合いが必要」
（竹下美保記者）
「どの議題も、私たちの税金が関わる事業です。どんな道筋がつけられていくのか、必要な協議が進んでいるのか、見届けなければなりません」
トップ会談は、１１月９日（月）です。
