75歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」の保険料をめぐり、高齢者の負担のあり方についての議論が始まりました。
後期高齢者の医療費は増え続けていて、平均保険料は月額約8000円となっています。
現在は世帯の所得が一定以下の場合、保険料負担が段階的に軽減されていますが、厚生労働省の医療保険部会は所得に応じてよりきめ細かく負担を求める「応能負担」のあり方などについて検討を始めました。
5日の会議では、働く高齢者の増加に伴い後期高齢者の所得額が増えていることや、75歳以上の世帯では1000万円以上の貯蓄がある世帯が4割を超えていることなどが示されました。
一方、貯蓄がない世帯も1割余りあり、高齢者の中でも経済状況に大きな開きがあります。
現役世代の保険料負担も増え続ける中、高齢者にも能力に応じた負担をどこまで求めるのかが今後の焦点です。
