インターネット大手GMOは11月2日、不正アクセス問題を受けた記者会見を初めて開き、社長が謝罪した。
一方、GMOは「攻撃者につながる有力情報を入手した」と明かしていたが、社長は「私が現在捜査機関の邪魔になる発言はできません」と述べ、特定に至ったかどうかなど、詳細は明かさなかった。
関西テレビ「newsランナー」では、警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長を務めた経験もある棚瀬誠氏が攻撃者の人物像について、3つの可能性を示唆。
「プロのサイバー攻撃集団が素人感を出しながら犯行。北朝鮮が関与の可能性も」、「プロ組織の一員が個人事業として」、「“にわかハッカー”の素人の可能性」を挙げて、解説した。
■「手口の“素人感”」が見える理由とは
まず棚瀬氏はサイバー攻撃について「不幸にも高性能AIを悪用して攻撃できる環境になってしまいました」と指摘。
「これまでもサイバー攻撃をビジネスにしていたプロの犯罪組織の人間が、高性能AIを悪用することもでき、素人でもできる」と解説した。
その上で「今回の手口は、若干素人感があるというのは事実」と述べ、次のような分析を語った。
棚瀬氏：“素人感”が出ているという点は、何がしか意図的に、例えば素人感を演出しながらやっているという場合もありますし、別の種類のサイバー攻撃に手馴れていた人間が、今回の身代金攻撃の方まで裾野を広げてきたということも考えられるのではないかと思います。
■北朝鮮「ランサムウェア攻撃」には進出なかったが…
その上で、北朝鮮が関与している可能性については次のように解説した。
棚瀬氏：一部報道でもこういった情報が出ていますけども、これまで北朝鮮の得意分野は暗号資産の窃取といったもの、国籍を偽ってIT労働者が、リモートワークでITビジネスをして外貨を稼ぐといったものでした。
しかし、今回のランサムウェア攻撃という分野にはあまり進出してきませんでした。
それは『技術が違うから』ということになりますが、高性能AIが使えてしまうという点で、ここに進出してきた可能性は捨てきれないと思っています。
■橋下氏「攻撃元までたどっていける？」棚瀬氏「たどっていけます」断言
ここでコメンテーターの弁護士で元大阪府知事の橋下徹氏が「サイバー攻撃はいろいろなところを経由してきているわけで、攻撃元まで日本のサイバー防御の能力でたどっていけるんですか」と質問。
棚瀬氏は「結論を申し上げますと、たどっていけます」と断言し、その手法について言及した。
棚瀬氏：経由地がどれだけあるかというのは別ですが、インターネット空間上で攻撃してくる犯人の足跡、インターネット上の住所地を1個1個手繰っていく。
防犯カメラのリレー捜査みたいなイメージを、インターネット上でやっていると思っていただければ結構です。
■国交がない北朝鮮の場合「犯人逮捕のリクエストできない」
本当に北朝鮮が関与していた場合、国交がない国に対して捜査が難航することが予想されるなかで、どのような対処がなされるのだろうか。
棚瀬氏：外国の場合には外国捜査当局の協力を得ながら、川下から川上まで手繰っていきますが、行き着いた先が北朝鮮だった場合、北朝鮮の当局に『犯人を逮捕してくれ』というリクエストはできません。彼らが応じてくれないということになります。
1つの可能性は、海外に出てきたときに海外と協力して逮捕するという場合か、それが困難なのであれば北朝鮮を名指しで批判する。
これを『パブリックアトリビューション』という言い方をします。それで、一旦の事件の解決を見るという手法。いずれかが選択されるということになると思います。
（関西テレビ「newsランナー」2026年11月2日放送）
